出入国在留管理庁は2026年5月28日、育成就労制度に関するQ&Aを更新し、監理支援機関の許可申請や移行に関する質問と回答を追加した。
育成就労制度は、外国人技能実習制度を見直して新たに設けられた制度で、2027年4月1日（令和9年4月1日）の施行が予定されている。
監理支援機関は、現行の技能実習制度における監理団体に相当する役割を担う機関であり、受入れ機関に対する監理・支援に関わる業務を行う。今回のQ&A更新では、監理支援機関の許可申請、既存の監理団体との関係、移行に関する考え方など、実務上の論点が補足された。
また、監理支援機関の許可に関する施行日前申請は受付中であり、早期に業務を開始したい場合は2026年9月30日までの申請が案内されている。育成就労計画の認定に関する施行日前申請についても、別途受付開始が予定されている。
現在、技能実習制度の下で受入れを行っている企業や監理団体は、育成就労制度への移行を見据えて、必要な手続きや体制整備を進める必要がある。制度の施行に向けて、関係者は最新のQ&Aを確認しておくことが重要だ。
監理団体が監理支援機関として引き続き役割を担うには、従来とは異なる許可要件を満たす必要があるため、現時点で準備状況に差がある組合・団体は、早めに対応方針を固める必要がある。特に、優先申請期限までの残り時間を踏まえると、申請に必要な書類確認や内部体制の整備は後ろ倒しにしない方がよい。
登録支援機関を含む関連事業者も、育成就労制度の下でどのように連携するかを整理しておくことが、2027年以降の運営を安定させるうえで重要になりそうだ。
