出入国在留管理庁は2026年6月24日、改正入管法に基づく在留資格の変更・更新手数料と永住許可手数料の改定案を公表しました。
改定案では、在留資格の変更・更新は在留期間に応じて4段階に分かれ、3か月以下は1万円、1年は3万3,000円、3年以上5年未満は6万4,000円、5年以上は7万5,000円となります。
永住許可申請は現行1万円から20万円へ引き上げられる案です。
施行は早ければ2026年10月の見通しで、具体額はパブリックコメントを経て政令で確定します。
特定技能や育成就労を含め、外国人を複数雇用する企業では在留管理コストの上昇が見込まれます。登録支援機関は顧客企業への早期説明を進め、企業は中長期の雇用コスト計画を見直す必要があります。
