外国人雇用は“人間関係”が鍵――行政書士新井総合法務事務所が語る特定技能支援とドライバー採用のリアル

地域に根ざした事務所が、外国人材支援へと歩みを進めた理由

1970年開業。坂戸市で積み重ねてきた地域密着の歴史

―新井事務所の成り立ちから教えていただけますか。

新井さん：
私のところは埼玉県坂戸市で事務所をやっておりまして、もともとは1970年に父がこの地で開業したのが始まりです。地域に根ざした事務所として、長くやってきました。

父がやっていた時代には、いわゆるバブルの頃もありましたし、その後バブルがはじけて、空白の30年とも言われるような時代が続いてきました。そうした流れの中で、事務所の役割も少しずつ変わってきたように思います。

人手不足の深刻化が、特定技能分野に力を入れるきっかけになった

―外国人材支援、とくに特定技能の分野に関わるようになった背景を教えてください。

新井さん：
少子化が進んでいく中で、やはり人手不足という問題がどんどん大きくなってきたんですね。
特に、日本人の若い方たちがあまりやりたがらない仕事については、国としても何かしら手を打たなければいけない、という流れがありました。

そうして2019年に始まったのが、特定技能という新しい制度です。簡単に言えば、これまでよりも現場に近い仕事で外国人材が働けるようになった在留資格ですね。

ちょうどその頃、クライアントの農家さんから技能実習生を特定技能にして引き続き働いてもらえる手続きやサポートをしてくれないかというご相談をいただくようになりました。
そこから、この特定技能という分野に力を入れていけば、企業さんのお役に立てるんじゃないかと思うようになって、今に至っています。

採用前から入社後まで。企業と外国人材をつなぐのが日々の仕事

―普段はどのような業務を担当されているのでしょうか。

新井さん：
普段はかなり一連の流れを見ています。
企業さんから「人が足りないので、こういう条件に合う人はいないか」とご相談をいただくところから始まって、人材を集めて、私のほうで一次面接をします。

その中で、「この方はこの会社さんに合いそうだな」という方を見て、社長さんに最終面接をしていただきます。採用が決まれば、次はビザ申請ですね。さらに、在留資格が取れた後も、企業さんと外国人の方の間に入って継続的にサポートしていきますので、採用前から採用後まで一貫して関わっています。

建設業をはじめとする支援実績が、外国人材支援の土台になっている

―現在はどのくらいのクライアントを支援されているのでしょうか。また、どのような分野に強みがありますか。

新井さん：
建設業の許可については、開業当初から関わってきた分野でもありますので、今でも約65社ほどお付き合いがあります。建設業は、特定技能の建設分野とも切っても切れないところがありますので、その知識や経験を活かして対応できるのは強みですね。

トータルで言うと、正確には数えていないんですが、おそらく100社はあるんじゃないかと思います。

―今後もこうしたニーズは続いていくとお考えですか。

新井さん：
はい、続いていくと思います。
人手不足という流れそのものが今後も続くでしょうし、外国人材を受け入れていく必要性は、これからさらに高まっていくと思います。

新井事務所の強みは、制度対応だけでなく“信頼関係まで設計する支援”にある

採用・申請・登録支援まで、一気通貫で伴走できる

―あらためて、提供されている支援の内容を教えてください。

新井さん：
大きな強みとしては、まず採用からビザ申請、その後の登録支援機関としてのサポートまでをワンストップで対応できることですね。

採用の部分については、有料職業紹介の許可も取っていますので、きちんとライセンスを持って行っています。
また、在留資格の申請については、行政書士だからこそできる部分があります。登録支援機関はたくさんありますが、行政書士ではない登録支援機関さんですとビザの申請ができませんので、一貫した企業様へのサービスの提供と考えた場合、そこは強みだと思っています。

さらに、2019年から特定技能制度に携わってきたので、制度そのものに対する知識や経験が積み上がっている。ここも大きいですね。

営業代行を経験したからこそ、“紹介”の重みがはっきり分かった

―以前は営業代行のような手法も取り入れていたと伺いました。そのうえで、今は「紹介」を最も大切にされているとのことですが、その理由を教えてください。

新井さん：
私の事務所は長くやってきた事務所でもありますので、もともとは既存のお客様から別のお客様をご紹介いただく流れが自然と続いていました。

その中で、もっと営業のスピードを上げたい、もっと仕事を増やしていきたいという思いもあって、営業代行のような手法を試したこともあります。
ただ、その中で感じたのは、やはりお客様の質に差が出るということでした。

ご紹介で来てくださるお客様というのは、紹介者の方が「この人なら大丈夫」「この事務所なら任せていい」と思ってつないでくださるわけです。最初から一定の信頼があるんですね。
一方で、営業代行などを通じてつながったお客様の場合、もちろん全部ではないですが、どうしてもばらつきがありました。

だからこそ、紹介を通じて信頼関係を築いた上で仕事をしていくほうが、結果としてより質の高いサービスを提供できると感じるようになりました。今は、紹介を本当に重視しています。

行政書士同士のネットワークでも、仕事は信頼でつながっていく

―行政書士の先生方の間でも、それぞれ得意分野があると思います。そうしたネットワークの中で紹介し合うこともあるのでしょうか。

新井さん：
はい、あります。
行政書士の仕事って本当に幅広いですし、ビザの申請ひとつ取っても、私のように特定技能にかなり特化している人もいれば、別の在留資格に強い先生もいます。

ですので、特定技能をあまり扱っていない先生から、「この企業さんが特定技能で受け入れたいと言っているんだけど、お願いできる？」とご相談いただくこともあります。
逆に、技術・人文知識・国際業務のような分野は別の先生が強いこともありますので、お互いに得意分野でつながる関係はありますね。

トラブルを防ぐために一番大切なのは、制度より“人間関係”

―外国人雇用に不安を持つ企業も多いと思うのですが、トラブルを未然に防ぐために工夫されていることはありますか。

新井さん：
これは行政書士というより、登録支援機関としての立場でお話しするほうが近いのですが、私が一番大事だと思っているのは、結局、人間関係だということです。

初めて外国人を採用する企業さんもいれば、2人目、3人目を受け入れている企業さんもあります。でも、日本人か外国人かに関係なく、やはり一番大切なのはコミュニケーションなんですよね。
話しやすいか、話しにくいか。何かあったときに相談できるか、できないか。そこが本当に大きいと思っています。

特に外国人の方は、ニコニコしていてフレンドリーに見えても、日本語が苦手だから自分から話せないだけ、ということもあります。母国語ならすごく話せるのに、日本語だと引いてしまう方もいます。

だからこそ、企業さんには、何かしてもらったらまず「ありがとう」と伝えることを大事にしてくださいとお話ししています。
最初の頃は、社会人としての基本も含めて、日本で働くうえでのコミュニケーションを丁寧に育てていくことが大切だと思っています。

―文化の違いもある中で、その姿勢はとても大切ですね。

新井さん：
そうですね。
仕事ができる・できないより前に、人としてのコミュニケーションができるかがすごく大きいと思っています。そこが整ってくると、仕事を教える先輩も気持ちよく教えられるんです。

社長さんとしても、「じゃあ次の更新もして、もう1年頑張ってもらいたいな」と思えるようになる。そうやって会社の戦力になっていってもらえるかどうかは、制度だけではなく、日々の関わり方にかかっている部分が大きいと思います。

企業に伝えているのは、外国人材の“働く理由”そのもの

―企業に「外国人材がいい」と思ってもらうために、意識して伝えていることはありますか。

新井さん：
私がお話しすることが多いのは、そもそも外国人の方がなぜ日本で働きたいのかという点です。

自国ではなかなか十分に稼げない、家族により良い生活をさせてあげたい、そういう強い思いを持って日本に来ている方は本当に多いんです。言ってみれば、“ジャパンドリーム”のような感覚を持っている方もいます。

だから、日本人よりも早く仕事を覚えたい、早く戦力になりたい、早く稼ぎたいと考えている方が多い。家族に仕送りをしたいという思いも強いです。
そういう背景があるからこそ、働き始めると、「次は何ですか」「これはどうやればいいですか」と積極的に聞いてくる方も少なくありません。

企業さんからすると、最初はどうしても「日本人じゃないから大丈夫かな」「コミュニケーションが取れるかな」と不安になると思います。
でも、実際に働いたあとに印象が変わるケースは多いんです。ですから、そうした現場の実感をお伝えしながら、最初の一歩を踏み出してもらえるように心がけています。

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特定技能「自動車運送業」の現場では、N3と免許が大きな壁になっている

同じドライバーでも、トラックとバス・タクシーでは求められる日本語力が違う

―自動車運送業における日本語要件について、現場ではどのように見ていますか。

新井さん：
まず、ドライバーといっても違いがあります。トラックドライバーであれば、N4、つまり生活レベルで会話ができる程度でも対応できるケースがありますが、バスやタクシーのようにお客様とのコミュニケーションがより求められる仕事については、もう一段階高い日本語能力、つまりN3が必要になります。

その違いはありますが、やはり大きいのは日本の運転免許の問題ですね。

外免切替の厳格化と免許センターの混雑が、受け入れのボトルネックになっている

―免許取得の面では、いまどのような課題がありますか。

新井さん：
昨年、外国人による事故なども背景にあって、外免切替については問題数が増えたり、難易度が上がったりして、かなりハードルが上がった印象があります。

さらに、外免切替を受けたい外国人は多いのに、処理する免許センター側が追いついていない。そのため、数週間後に受けられることもあれば、2か月後、3か月後になってしまうこともあります。

ただ、免許センターには「特定技能枠」というものがあって、一般の外国人と比べて早く受験できる仕組みがあります。これをしっかり活用できれば、待機期間の短縮につながる可能性があります。とはいえ、全体的な処理能力の問題は残っていますので、今はそこが本当に大きな課題ですね。

その一方で、外国人の方の中には、トラックドライバーやバスドライバーをやりたいという方も結構います。
だからこそ、そこをどう乗り越えていくかが、今いちばん大きなテーマだと感じています。

来日前から日本語と運転を整える。現場では新しい仕組みづくりも始まっている

―こうした制度上の課題は、どう乗り越えるべきだとお考えですか。

新井さん：
これは本当に、行政書士ひとりでどうにかできる問題ではなくて、国を挙げて取り組んでいただかないと難しい部分があると思っています。

ただ、現場ではすでに動きも出ています。たとえば人材紹介会社さんの中には、インドネシアなど現地で、日本の免許取得につながるような仕組みづくりを進めているところもあります。
日本語教育をしっかりやりながら、N3まで持っていけるようにして、その中に教習所のような機能も入れていく。そういう話も聞いています。

日本に来る前の段階から、日本語と運転の準備を並行して進めていくわけですね。
それがどれくらいのスピードで広がっていくかはまだ分かりませんが、少なくともそうした取り組みは、すでに始まっています。

「この会社を紹介してくれてありがとう」と言われたとき、この仕事の意味を実感した

―実際に、バスドライバーの就業について成功事例があれば教えてください。

新井さん：
本当につい最近の事例ですが、中国の方で、もともと別分野の特定技能で働いていた方が求人に応募してきたことがありました。
その方は、すでに日本の運転免許を持っていて、さらに大型免許も持っていたんです。

会社さんとしてはそこが非常に大きくて、「それならすぐ面接したい」となりました。まず私のほうで一次面接をしたのですが、日本語力もコミュニケーション力もしっかりしていて、受け答えもすごくはきはきしていました。

最終面接でも、「免許を取ったらどんな仕事ができますか」といったことを積極的に聞いていて、前向きさがよく伝わってきました。
結果的に採用が決まりまして、その後すぐに大型二種免許の合宿に行ってもらい、3月からはもう戦力として働いています。

現場でも、「次は何をしたらいいですか」「これはどうやればいいですか」と積極的に聞いてくれるそうで、社長さんからも「すごく助かるんだよ」と言っていただきました。

さらに、ご本人からもLINEで「この会社を紹介してくれてありがとうございました」と連絡をもらったんです。
これは本当にうれしかったですね。人手不足で困っている企業さんと、日本で働きたい外国人の方、その両方をつなぐことができたんだなと実感しました。

「この会社に勤めてよかった」の一言が、支援の手応えになる

―定期面談などで「この会社に勤めてよかった」と言われたときは、やはりうれしいですか。

新井さん：
そうですね。本当にうれしいです。
それを言われたのも、つい先月のことなんですけれども、その会社とその方の相性が良かったというのもあると思いますし、何より会社の皆さんが「外国人だから」ということで線を引くのではなく、一人の社員として温かく受け入れてくれているんだな、ということが伝わってきました。

そういう姿を見ると、本当にこの仕事をやっていてよかったなと思います。

受け入れに成功する企業は、“まずやってみる”姿勢で設計している

―成功している企業さんに共通していることはありますか。

新井さん：
ありますね。
たとえばバス会社さんを見ていても感じるのですが、外国人ドライバーを受け入れることについては、経営者の考え方が大きいと思います。

やはり運転の仕事ですから、「人をひいてしまったらどうしよう」「ぶつけたらどうしよう」という不安があります。そこに「日本人ではないから、なおさら不安だ」という気持ちが重なって、一歩引いてしまう会社さんもあります。

でも一方で、「まずやってみよう。ダメだったらそのとき考えよう」というマインドの社長さんもいるんです。
今回採用されたバス会社さんは、まさにそういうタイプでした。

そういう社長さんって、ただ勢いでやっているわけではなくて、「どうやったら外国人を受け入れて会社をより良くしていけるか」を先回りして考えているんですよね。そういう会社さんは、やはり成功している印象があります。

もちろん、様子見すること自体が悪いわけではないと思います。
ただ、様子見のままだと、実際にどこまで可能性があるのか、生産性がどう変わるのかが見えないまま止まってしまうところはあると思います。

運送業界ではいま、様子見から受け入れへと空気が変わり始めている

―業界全体の空気も少しずつ変わってきているのでしょうか。

新井さん：
はい、変わってきていると思います。
ここ最近は、本当にドライバー不足がかなりはっきり見えるようになってきていますので、それまで様子見していた中堅どころの運送会社さんも、外国人を受け入れる方向に動き始めています。

私のところにも、3か月くらい前から、「最初は慎重に見ていたけれど、社長や専務の考え方が変わってきた」という会社さんからご相談をいただいています。今は、トラックドライバーの受け入れに向けて、実際に手続きに入っているところもあります。

もう、事業を継続していくためには外国人の力も借りなければならないというところまで来ているんだと思います。

その中で企業さんも、「どうしたら外国人を受け入れて、自分たちが不安に思っているリスクを減らせるか」をかなり真剣に考えるようになっています。

たとえば、いきなり対人対応の多い配送に入ってもらうのではなく、倉庫から倉庫への輸送のように、まずはルートが決まっていて、人とのコミュニケーションがそこまで多くない仕事から始めてもらう。
そうした住み分けを考える会社さんも増えています。

以前よりも、外国人材の受け入れを“特別なこと”ではなく、現実的な体制づくりとして考える企業さんが増えてきた印象がありますね。

制度改正の先で見据えるのは、外国人材支援にとどまらない“企業全体への伴走”

制度改正で増えた相談が、新しい連携の広がりにつながっている

―最近の制度改正によって、現場にはどんな変化がありましたか。

新井さん：
最近の動きで言うと、今年1月の制度改正で、登録支援機関である人材紹介会社さんや組合さんが、ビザ申請をこれまでのように進めることができなくなったんです。
その影響もあって、そうした会社さんや組合さんからのお問い合わせがかなり増えてきています。

私は、登録支援機関としての業務も行っている行政書士ですので、そうした人材紹介会社さんや組合さんと手を組みながら、特定技能外国人の受け入れや支援を、より良い形で進めていければと思っています。

目指しているのは、外国人支援だけではなく“企業支援”そのもの

―今後は、どのような形で支援の幅を広げていきたいと考えていますか。

新井さん：
もちろん、企業さんの人手不足に対して、採用から申請、その後の支援まで一貫して対応していく今の形も、引き続きしっかりやっていきたいです。
ただ、それだけではなくて、私の事務所としては、外国人支援だけにとどまらず、企業そのものを支える存在でありたいとも考えています。

補助金・助成金・専門家連携まで含めて、チームで伴走していく

―“企業そのものを支える”というのは、具体的にはどういうイメージでしょうか。

新井さん：
たとえば、補助金や助成金の活用もそうですし、組織の中で何か課題があれば、その分野に強い専門家が私の周りにはいますので、チームとして企業を支えていく。
そういう形で、もっと広く企業のお役に立てるようになっていきたいですね。

これから外国人材雇用を考える企業に伝えたいのは、“まず相談してみること”の大切さ

―最後に、これから外国人材雇用を検討している企業に向けて、メッセージをお願いします。

新井さん：
まず、悩んでいる企業さんがいらっしゃるのであれば、一度、経験のある登録支援機関や行政書士に相談してみてほしいですね。
自分たちが何に不安を感じているのか、どこで止まってしまっているのか、それを一緒に整理するだけでもかなり違うと思います。

そのうえで、「じゃあ一歩踏み出してみよう」となれば、その一歩は、これからの会社にとって大きなきっかけになるはずです。
これから先、会社としてもっと上を目指していくためにも、その一歩には意味があると思います。

もしそのときに、何かお手伝いできることがあれば、ぜひご相談いただければと思います。

―ありがとうございます。今回のインタビュー記事が、そのきっかけのひとつになればうれしいです。
本日はありがとうございました。

新井さん：
ありがとうございました。

編集後記｜制度ではなく、人を見ている。その姿勢が支援の温度を決めている

会社概要

会社名	行政書士新井総合法務事務所
代表者	新井 勇人
所在地	〒350-0214 埼玉県坂戸市千代田１－１－１０
設立年	1970年
従業員数	8人
事業内容	サービス概要 １．人材不足で困っている企業のトータルサポート ２．建設業許可　産業廃棄物収集運搬許可 ３．遺言、相続業務 提供している主なサービス名と内容 特定技能外国人の ①採用（有料職業紹介許可11ユ301170） ②VISA申請（特定技能専門行政書士） ③企業と外国人サポート（登録支援機関20登-003501）
ホームページ	https://arai-houmu.jp/jimusho