出入国在留管理庁は 2026 年 7 月 31 日、「第二次出入国在留管理基本計画」を策定・公表しました。
同計画は 2019 年策定の第一次計画を改定したもので、在留外国人数が 2025 年末時点で約 412 万人と過去最高を更新したことを踏まえ、今後の出入国在留管理行政の方向性を示しています。
計画は主に 3 本柱で構成されています。
第一に、デジタル技術等を活用した厳格かつ円滑な出入国審査の推進です。
具体策として、電子渡航認証制度「JESTA（Japan Electronic System for Travel Authorization）」の創設が盛り込まれました。ビザ免除対象の渡航者に対し、日本入国前のオンライン事前申請を義務化するもので、2028 年度中の運用開始（施行日は 2029 年 3 月 31 日までの政令で定める）に向けた準備が進んでいます。
第二に、マイナンバーを活用した情報共有の強化など、適正な在留管理の推進です。
不法滞在の把握・是正措置の徹底も明記されています。
第三に、日本語教育の充実や地域社会における生活支援など、秩序ある共生社会の実現に向けた受け入れ環境整備です。
第二次基本計画の核心は「厳格化」と「環境整備」の同時進行です。
JESTA は観光・インバウンド事業者にとって手続き変更への対応が求められる一方、在留管理のデジタル化は企業の在留確認業務を効率化する可能性もあります。
特定技能・育成就労で外国人材を雇用する企業は、計画が示す「法令順守の徹底」方針を踏まえ、コンプライアンス体制の見直しを早期に進めることが重要です。
