日本政府観光局（JNTO）は2026年7月15日、2026年6月の訪日外客数（推計値）を発表しました。
6月の訪日外客数は314万8,600人で、前年同月比6.8%の減少となりました。5月（前年同月比3.6%減）に続き、3か月連続で前年実績を下回っています。
JNTOは「5月・6月は多くの市場で訪日需要が落ち着く時期にあたる」と背景を説明しています。マイナス要因としては「一部市場で航空便の減便や台風による欠航の影響が見られた」と分析しており、一方で「祝日やスクールホリデーに合わせた訪日需要の高まりもあった」としています。
市場別では、台湾、韓国、米国、インドを含む15の市場・地域で6月として過去最高の訪日外客数を記録しました。全体数は前年比マイナスとなりながらも、多くの主要市場で底堅い訪日需要が続いていることが確認されています。訪日外客数が過去最高を記録したのは2025年（年間4,268万人）であり、2026年も高水準での推移が続いています。
同月の日本人の出国者数は前年同月比3.4%増の109万2,000人となりました。なお、国際観光旅客税（出国税）は2026年7月1日より1,000円から3,000円に引き上げられており、年間税収は約490億円から約1,300億円規模に拡大する見込みとなっています。
JNTOは毎月前月分の訪日外客推計値を公表しており、今回の発表により2026年上半期（1〜6月）の統計が出そろいました。2026年通年でのインバウンド動向については、引き続き各月のデータを踏まえた分析が行われていく予定です。
台湾・米国・インドなど多様な市場が6月の最高記録を更新したことは、インバウンド市場の裾野が広がっていることを示しています。観光・宿泊・飲食・交通など外国人雇用の集中する業種では、多言語対応や市場別の接客スキルを持つ人材の確保がますます重要になっています。育成就労制度の施行（2027年4月）を前に、インバウンド需要と労働力確保の両面を見据えた採用計画の見直しが求められます。
