2026年7月21日、「経済財政運営と改革の基本方針2026（骨太の方針2026）」が閣議決定されました。本方針は毎年政府が策定する経済財政運営の基本指針であり、各省庁の政策立案の拠り所となるものです。
骨太の方針2026における外国人政策では、2026年1月23日に関係閣僚会議で決定された「外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策」の着実な実施が位置づけられています。重点課題として、「出入国在留管理の適正化」「不法就労・偽装滞在の防止」「ルールの厳格な運用」「国民の不安や不公平感への対処」が優先事項として掲げられています。
この方向性は、2022〜2025年頃の骨太方針が「外国人材の獲得競争に勝つ」「受入拡大・活用促進」を中心に据えていたこととは異なるものです。2026年版では外国人受入拡大施策の記述が後退し、雇用・在留管理の適正化・厳格化を優先する姿勢が鮮明になっています。
具体的には、内閣官房が事務局を務める「外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議」が各省庁を横断する司令塔機能を担い、不法就労・偽装滞在への対応強化、外国人雇用事業所の実地調査拡充、在留状況の確認徹底などが重点施策として盛り込まれています。
なお、骨太の方針は政策の方向性を定めるものであり、具体的な法改正・省令改正は今後の各省庁の作業を経て行われます。2026年10月以降の施策動向を注視する必要があります。
骨太の方針2026は、外国人雇用をめぐる政府の「空気」が変わったことを示しています。受入拡大一辺倒の施策から雇用・在留管理の適正化が前面に出てきた今、受入機関には「量」より「質」と「コンプライアンス」の徹底が求められます。在留確認・就労資格確認の社内フローを今一度点検することをお勧めします。
