日本政府観光局（JNTO）は2026年6月17日、2026年5月の訪日外客数（推計値）を発表しました。
5月の訪日外国人旅行者数は前年同月比3.6%減の355万9,900人となり、4月に続いて2カ月連続で前年を下回りました。1月から5月の累計訪日客数は1,793万6,000人（前年比1.1%減）となり、累計ベースでも前年割れです。
国・地域別では、韓国（95万1,300人、前年比15.2%増）、台湾（61万6,800人、同14.6%増）、米国（33万3,700人、同7.0%増）、香港（20万7,900人、同7.7%増）が堅調でした。
一方、中国からの訪日客は31万3,000人（前年比60.4%減）と大幅に減少し、全体の前年割れを押し下げました。
また、インドや中東・アフリカ諸国では5月として過去最多を記録する市場が相次ぎ、合計19市場で5月の過去最多を更新しました。11市場が前年比2桁増となっており、中国以外の市場は総じて堅調といえます。
こうした動きから、訪日インバウンドは地域ごとの濃淡が一段と鮮明になっているとみられます。
中国発インバウンドの減少が続くなか、観光・宿泊・外食業界では、多言語対応人材の採用を特定市場に依存しすぎない形へ見直す必要があると考えます。
一方で、インドや中東市場の伸びは新たな採用源泉や誘客先の開拓余地を示しており、登録支援機関や人材紹介会社にとっても商品設計を見直す好機になり得ます。
