政府は、外国人の在留許可に関する手数料について、引き上げ後の目安額を明らかにした。在留資格の変更や更新では、在留期間に応じて段階的な料金設定とし、3か月以下は1万円程度、5年は7万円程度を想定。永住許可の手数料は、現行の1万円から20万円程度への引き上げが検討されている。背景には、審査や在留管理にかかる行政コストの増大に加え、諸外国との水準比較を踏まえた制度見直しがある。政府は入管法改正案で手数料の上限を、在留資格の更新・変更で最大10万円、永住許可で最大30万円まで引き上げられるようにし、具体額は政令で定める方針。成立すれば、今年度内にも新たな料金体系が順次適用される見通しだ。
在留手数料の引き上げは、制度運営の実費を反映する面がある一方、外国人本人や受け入れ企業にとっては無視できない負担増となる。とくに更新頻度の高い就労者や、永住を目指す長期在留者には影響が大きい。人材確保を進めたい政策と、負担増による参入・定着の鈍化が矛盾しないよう、政府には金額設定の根拠や配慮措置を丁寧に示す姿勢が求められる。
