出入国在留管理庁は3月27日、特定技能1号の外食業分野について、2月末時点の在留者数が約4万6千人となり、5月ごろに受入れ上限5万人を超える見込みだと公表した。これを受け、4月13日以降に受理した在留資格認定証明書交付申請は不交付とし、在留資格変更申請も原則不許可とする方針を示した。一方で、技能実習からの移行者や、すでに移行準備中の一部ケースは例外的に審査対象となる。外食は特定技能制度の活用が特に進んでいた分野だけに、上限到達見通しは制度設計と現場の人手不足のズレを浮き彫りにした。飲食店、給食、ホテルの食関連部門など、幅広い業態に波及する可能性があり、実務面での影響は大きい。
所見
外食業が先に天井へ達したのは象徴的です。人手不足の強さに制度の供給枠が追いついていないことがはっきりしました。今後は分野別上限の見直しや、より機動的な運用ができるかが問われそうです。
