政府は3月10日、電子渡航認証制度「JESTA」の創設や、在留資格変更・更新手数料の上限引き上げなどを盛り込んだ入管法改正案を閣議決定した。法務省によると、JESTAは査証免除対象の短期滞在者に対し、オンラインで事前に身分事項や渡航目的を申告させ、渡航前にスクリーニングする仕組みだ。狙いは、不法残留を企図する者の入国防止と、認証済み旅行者の上陸審査迅速化の両立にある。あわせて、在留資格変更や更新などにかかる手数料の上限額も引き上げ、出入国在留管理の強化に必要な費用を受益者にも求める方向を明確にした。入国管理の厳格化と利便性向上を同時に進める、3月の制度ニュースの中でも象徴的な動きといえる。
所見
JESTAは観光政策の話に見えて、実際には在留管理の入口を変える制度です。さらに手数料見直しが重なることで、「来てもらう」から「管理しながら受け入れる」へ政策の軸足が移っていることがはっきりしました。
