日本政府観光局（JNTO）が2月18日に発表した2026年1月の訪日外国人客数は359万7,500人で、前年同月比‑4.9%と2022年1月以来初の前年割れとなった。中国が38万5,300人（‑60.7%）、香港が20万人（‑17.9%）と大幅減少した一方、韓国は117万6,000人（+21.6%）で単月過去最高を更新、台湾も69万4,500人（+17.0%）で1月として過去最高を記録。米国20万7,800人（+13.8%）、オーストラリア16万7,000人（+14.6%）など17市場が1月として過去最高。中国・香港の減少は春節時期のずれ（2026年は2月中旬）と日中関係緊張による航空便減便が影響。
所見
春節時期のずれという構造的要因があるため、2月統計を待つべきだが、韓国が単月110万人超えは市場構造の変化を示す。訪日旅行の「脱中国依存」が進行し、東南アジア・欧米豪の分散化が加速。政府目標の年間6,000万人達成には中国市場回復が鍵だが、地政学リスクを考慮した多角化戦略が不可欠。
