政府が特定技能制度に自動車運送業を追加し、5年間で最大2万4,500人の外国人ドライバー受入を決定。ヤマトグループが初採用に乗り出し、カンボジアでは現地育成も始まった。物流危機を救う切り札となるか、課題も山積している。
【ヤマトグループ初、ベトナム人中型トラックドライバー3名を採用】
ヤマトホールディングス傘下の株式会社ナカノ商会は、2026年2月2日、「特定技能1号(自動車運送業)」でベトナム人中型トラックドライバー候補者3名を採用し、入社式を開催した。ヤマトグループとして初の特定技能外国人ドライバー採用となる。3名は技能実習生として日本就労経験があり、日本語能力試験N4相当の語学力と運転免許を保有。2025年2月から約1年間のベトナムでの入社前研修(日本語講習、運転免許取得支援、月1回オンライン面談)を経て来日し、2026年6月から神奈川県厚木営業所で企業間輸送業務に従事する予定。同社は登録支援機関・人材紹介会社と連携し、日本人社員への異文化研修も実施している。
【カンボジアから日本へ、外国人ドライバー育成の最前線】
テレビ東京系「ガイアの夜明け」(2026年2月6日放送)は、外国人ドライバー育成を取材。福岡県の自動車学校運営会社ミナミホールディングスの小林良介氏は、カンボジア・プノンペンに自動車学校を設立し、日本で働くドライバーを現地育成している。学費は渡航・就労手続き込みで1人3,000ドル(約45万円)。年間100人以上を日本に送り出さなければ事業が成り立たない厳しい経営環境だが、地道にビラを配りドライバー候補を発掘。来日した候補者たちは左側通行・右ハンドルに苦戦し、初回の免許試験で不合格となるケースも多く、言語・文化の壁が立ちはだかる現実が浮き彫りになった。
所見
政府は2024年3月29日の閣議決定で特定技能制度に自動車運送業を追加し、2024~2028年度の5年間で最大2万4,500人の受入を決定した。2030年度に21万人不足が予測される物流危機への数的補完策として必要だが、長期的成功には課題が多い。ナカノ商会の継続サポート体制は評価できるが、ミナミホールディングスが年間100人送出でようやく採算ラインに乗る状況や、免許試験不合格が続く現実は、教育コストの高さと言語・文化の壁を示す。トラック運転手の平均年齢は50.9歳と高齢化しており、若い外国人労働者の定着には長時間労働是正、賃金向上、キャリアパス明示が不可欠。外国人ドライバーを「安価な労働力」と捉える企業には人材は集まらず、受入企業と政府の本気度が成否を分ける。
