観光庁の秡川長官は2026年1月27日の会見で、2025年のインバウンド実績と今後の方針を説明した。2026年度予算は国際観光旅客税の税率引き上げにより1,383億円と前年度比約2.4倍に増額される。注目すべきは、オーバーツーリズム対策を当初予算に初めて計上し、中長期的な取組を強化する点だ。
地方誘客促進や消費額拡大に重点を置き、2030年目標（訪日客6,000万人、消費額15兆円）達成を目指す。中国市場の訪日自粛の影響を注視しつつ、欧米豪・中東市場の誘客を強化する方針だ。予算増額とオーバーツーリズム対策の本格化は評価できるが、地域住民の生活の質確保と観光振興の両立は容易ではない。観光税の使途の透明性確保と、地方への効果的な配分が成否の鍵を握るだろう。
