特定技能の採用完全ガイド！費用・流れ・活用できる補助金を徹底解説

国内における深刻な人手不足を背景に、新たな外国人材の受け入れ手段として「特定技能」制度への注目が高まっています。特定技能は、現場の即戦力となる人材を確保できる選択肢です。しかし、制度の仕組みや手続きが難しいため、導入をためらう企業が多く存在します。「具体的な採用費用が見えない」「どのような手順で進めればよいかわからない」といった悩みを抱える人事担当者や経営者の方も多いことでしょう。

本記事では、特定技能外国人の採用を検討されている方に向けて、採用に必要な費用の詳細や具体的な実務フロー、活用可能な補助金制度までを整理しました。以下の解説を通して制度の全体像を把握し、自社に適した採用計画の立案や受け入れ体制の構築にお役立てください。

特定技能制度の基礎知識と採用可能な分野

特定技能とは、国内で特に人手不足が深刻な産業分野において、一定の専門性や技能を持つ外国人材を受け入れるための在留資格です。従来の制度では補いきれなかった労働力を確保し、即戦力として現場で活躍してもらうことを目的として2019年に創設されました。本項では、制度の基本的な枠組みや対象分野、および技能実習制度との違いについて整理します。

特定技能制度の概要と目的

特定技能制度の目的は、生産性向上や国内人材の確保だけでは対応がむずかしい産業分野における人手不足を解消することです。対象となる外国人は、単なる労働力ではありません。一定の知識や実務経験を必要とする技能を有している人材と位置づけられています。

受け入れ機関となる企業には、日本人と同等以上の報酬を支払う義務があります。また、生活面や業務面に関する支援計画を作成し、継続して実施しなければなりません。

特定技能の在留資格には、1号と2号の2種類があります。特定技能1号は在留期間が通算5年までです。一方、特定技能2号はより熟練した技能が求められますが、在留期間の上限がありません。また、要件を満たせば家族の帯同も認められます。

参照：出入国在留管理庁「特定技能制度とは」

採用が認められている特定技能の全16分野

特定技能制度では、受け入れが認められている産業分野が制度開始以降に拡大され、現在は16分野が対象となっています。分野ごとに従事できる業務内容や試験要件が異なります。そのため、自社の業種が対象に含まれているかを事前に確認してください。

特定技能の対象分野は、以下の16分野です。

• 介護
• ビルクリーニング
• 素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業
• 建設
• 造船・舶用工業
• 自動車整備
• 航空
• 宿泊
• 農業
• 漁業
• 飲食料品製造業
• 外食業
• 自動車運送業（トラック、タクシー、バス）
• 鉄道
• 林業
• 木材産業

特定技能の対象分野は、経済状況や労働力不足の動向に応じて、今後見直される可能性があります。

参照：出入国在留管理庁「特定技能制度 分野別情報」

技能実習制度と特定技能の違い

技能実習制度と特定技能制度は、制度の目的や外国人が行う活動内容に違いがあります。技能実習制度は、開発途上国への技能移転を通じた国際貢献を目的としています。一方、特定技能制度は、人手不足が深刻な産業分野において、即戦力となる外国人材を確保することを目的としています。

次の表は、両制度の主な違いを整理したものです。

項目	技能実習制度	特定技能制度
目的	開発途上国への技能移転	人手不足分野での人材確保
技能水準	技能を学ぶ立場	一定の技能と日本語能力
転職	原則不可	同一業務区分内で可能
受入方式	監理団体による管理	企業による直接雇用
在留期間	最長5年	1号は通算5年、2号は更新に上限なし

技能実習制度から特定技能制度へ移行する外国人も増えています。ただし、両制度は雇用の目的が異なるため、違いを理解したうえで制度を選択することが、採用活動を進めるうえで欠かせません。

参照：出入国在留管理庁「外国人技能実習制度について」

特定技能外国人を採用するメリットと注意点

特定技能外国人の採用は、単に空いた人員を埋めるだけではありません。事業の成長や組織の活性化につながる可能性があります。一方で、日本人材の採用とは異なる法的義務やリスクも存在します。良い面と難しい面の両方を正しく理解しておくことが重要です。本項では企業が享受できるメリットと、事前に把握すべき注意点について解説します。

即戦力となる人材をフルタイムで雇用できる

特定技能人材は、一定の日本語能力と技能水準を、試験によって証明しています。そのため、採用後すぐに現場業務へ配置しやすい点が特徴です。

技能実習2号を修了した人材は、すでに3年間の実務経験があります。現場の業務フローや日本の労働習慣にもなじんでいるため、教育にかかる時間やコストを抑えやすくなります。

また、留学生のアルバイトとは異なり、特定技能人材には就労時間の上限がありません。日本人社員と同じようにフルタイム勤務ができます。さらに、繁忙期の残業やシフト調整にも対応しやすくなります。その結果、人手不足が発生しやすい時期でも、安定した人員配置が可能になります。

日本人と同等以上の報酬支払いが義務付けられている

特定技能外国人を採用する際は、報酬設定に関するルールを正しく理解する必要があります。特定技能外国人の給与は、日本人が同じ業務に従事する場合の報酬額と同等以上とすることが、法令で定められています。外国人であることを理由に、安い労働力として扱うことは認められません。

具体的には、同じ職務内容と責任範囲で働く日本人従業員と比べて、基本給や各種手当に理由のない差を設けてはいけません。経験年数や業務能力に応じた評価が求められます。あわせて、既存の日本人社員の賃金体系との整合性を事前に確認してください。そうすることで、雇用後のトラブルを防ぎやすくなります。

生活や業務に関する支援計画の実施が必要になる

特定技能1号外国人を雇用する場合、企業には「1号特定技能外国人支援計画」を作成し、実施する義務があります。1号特定技能外国人支援計画は、外国人が日本で安定した生活を送り、業務を円滑に行えるよう支援することを目的としています。

支援計画に含まれる主な内容は、次のとおりです。

• 入国前の事前ガイダンス（労働条件の説明）
• 出入国の際の送迎（空港での出迎えと見送り）
• 住居確保の支援（社宅提供、賃貸契約の補助）
• 生活オリエンテーション（生活ルールの説明）
• 日本語学習の機会提供
• 相談や苦情に対応する体制の整備

支援計画に基づく対応は、自社で実施することも可能です。ただし、制度理解や実務対応の知識が求められます。そのため、法務省に登録された登録支援機関へ、業務の一部または全部を委託する企業が多く見られます。委託する場合は、継続的な費用が発生します。あらかじめ予算に反映させておくことが重要です。

参照：出入国在留管理庁「１号特定技能外国人支援計画の作成」

特定技能の採用にかかる費用相場と内訳

特定技能外国人の採用には、日本人採用とは異なる特有のコストが発生します。採用時にかかる一時的な「初期費用」と、雇用継続中に発生し続ける「維持費用」に分けて予算を把握することが重要です。本項では、採用ルートや支援体制によって変動する費用の全体像と相場観を解説します。

人材紹介会社へ支払う紹介手数料

特定技能人材を確保する方法として、人材紹介会社を利用するケースがあります。人材紹介会社を利用する場合、成功報酬として紹介手数料が発生します。紹介手数料の金額は、採用者の想定年収に対して20％から30％程度とする設定が一般的です。また、年収割合ではなく、数十万円の定額とする会社もあります。

紹介手数料は、国内に在留している外国人を採用する場合と、海外から新たに呼び寄せる場合で、料金体系が異なることがあります。事前に複数の人材紹介会社から見積もりを取り、条件を比較してください。

自社で直接求人を行う場合や、ハローワーク経由で採用した場合は、紹介手数料は発生しません。ただし、応募者を集める難易度を踏まえると、人材紹介会社の利用が選択肢となる場面もあります。

登録支援機関へ毎月支払う委託支援費

先述した支援計画の対応を登録支援機関へ委託する場合、毎月の委託支援費が発生します。委託支援費は、特定技能人材1名あたり月額2万円から3万円程度が目安です。雇用人数が増えると、その分コストも増えます。

委託支援費は、維持費用として毎月発生します。そのため、短期ではなく、継続的な支出を想定した予算計画が欠かせません。支援内容によって金額は変わります。生活サポートの回数や通訳対応の有無などが、費用に影響します。金額の安さだけを基準に登録支援機関を選ぶと、支援体制が不十分になる可能性があります。結果として、特定技能人材が職場に定着しにくくなります。支援内容と費用のバランスを確認することが重要です。

出入国在留管理庁への在留資格申請費用

特定技能外国人の採用が決まった後は、在留資格に関する申請手続きが必要になります。手続きにかかる費用が、在留資格申請費用です。企業が自社で申請を行う場合は、数千円程度の印紙代のみで対応できます。ただし、書類作成や手続きの負担を考慮し、行政書士へ申請代行を依頼する企業が多く見られます。

行政書士へ支払う報酬の目安は、次のとおりです。

申請の種類	費用の目安
在留資格認定証明書交付申請	10万円から15万円程度
在留資格変更許可申請	10万円から15万円程度
在留期間更新許可申請	5万円から10万円程度

在留資格に関する費用は、採用時だけでなく、在留期間を更新する際にも発生します。初期費用だけでなく、継続的にかかるコストとして計画に含めてください。

渡航費や健康診断などの実費負担

海外から特定技能人材を呼び寄せる場合、本人の渡航費用である航空券代を企業が負担するケースが多く見られます。あわせて、入社前の健康診断費用が発生します。

また、住居の敷金や礼金、生活に必要な家具や家電の購入費を企業が負担する例もあります。こうした初期費用を福利厚生として用意することで、応募者にとって魅力のある条件となります。その結果、採用活動を進めやすくなります。採用にかかる費用は条件によって異なりますが、目安としては、採用1名あたりの初期費用が30万円から60万円程度です。加えて、登録支援機関への委託費などを含む維持費用として、月額2万円から3万円程度を想定しておくと、予算計画を立てやすくなります。

採用活動で活用できる補助金や助成金制度

特定技能人材の採用や受け入れにはコストがかかりますが、国の助成金や自治体の補助金を活用することで、負担を軽減できる可能性があります。要件を満たせば採用コストの一部を補填できます。制度導入前に利用可能な支援策を確認しておくと、経営に役立ちます。

人材確保等支援助成金（外国人労働者就労環境整備コース）

人材確保等支援助成金（外国人労働者就労環境整備コース）は、厚生労働省が担当する助成金制度です。外国人労働者が働きやすい職場環境を整備した事業主に対して、費用の一部が支給されます。特定技能に限らず、外国人労働者全般が対象となります。

就労環境の改善に向けた取り組みを行う企業にとって、初期費用の負担を抑える手段となります。

項目	内容
対象経費	通訳費、翻訳機器導入費、就業規則やマニュアルの多言語化費用
主な要件	雇用労務責任者の選任、相談体制の整備、離職率目標の達成
助成額	対象経費の3分の2（上限72万円）※生産性要件を満たした場合

受け入れ初期に発生しやすい翻訳対応や体制整備にかかる費用を補助対象とできます。そのため、外国人材の受け入れ体制をこれから整える企業でも活用しやすい制度です。

参照：厚生労働省「人材確保等支援助成金（外国人労働者就労環境整備助成コース）」

キャリアアップ助成金（正社員化コース）

キャリアアップ助成金（正社員化コース）は、有期雇用の労働者を正社員へ転換した場合に支給される助成金です。特定技能外国人は原則として直接雇用となりますが、採用時に有期雇用契約を結び、その後に正社員へ転換するケースでは、制度の対象となる場合があります。

項目	内容
対象	就業規則等に基づき、有期雇用労働者を正規雇用労働者に転換等した場合
助成額	1人あたり最大80万円（中小企業の場合）
注意点	特定技能1号は在留期限があるため、無期雇用との制度上の関係を事前に確認する必要があります

制度の適用可否は、雇用契約の内容によって異なります。手続きを進める前に、社会保険労務士などの専門家へ相談してください。条件整理を行いやすくなります。

参照：厚生労働省「キャリアアップ助成金」

各自治体が独自に実施している採用補助金

国の助成金とは別に、都道府県や市区町村が主体となり、中小企業支援を目的とした採用補助金を設けている場合があります。各自治体が実施する補助金は、地域の実情に合わせて内容が設計されています。

実施主体（例）	支援内容の例
東京都	中小企業向けのマッチング支援、定着支援経費の一部補助
地方自治体	家賃補助、渡航費の実費補助、日本語学習費用の助成

自治体独自の補助金は、国の助成金と比べて要件が緩やかな場合があります。一方で、予算の上限に達すると、募集期間内であっても受付が終了する点には注意が必要です。

自治体が公表する補助金情報は年度ごとに更新されます。事業所所在地の自治体ホームページや商工会議所の案内を定期的に確認し、募集開始時期を把握してください。

特定技能外国人を採用するまでの具体的な流れ

特定技能の採用プロセスは、日本人採用や従来の技能実習制度とは異なるステップを踏む必要があります。特に「支援計画の作成」や「入管への申請」といった専門的な手続きが含まれます。全体の流れを事前に把握しておくことが、円滑な採用のために重要です。本項では、一般的な採用ルートから就労開始までの手順を5つのステップで解説します。

①採用ルートを選定する（国内・海外）

特定技能外国人の採用では、最初に国内在住者を対象とするか、海外在住者を対象とするかを決定します。国内採用と海外採用では、採用期間や人材の特徴が異なります。事業計画や人員計画に合わせて選択してください。

項目	国内採用（在留中の外国人）	海外採用（現地からの呼び寄せ）
対象	技能実習修了者、留学生	海外現地試験の合格者
特徴	面接を設定しやすく、日本での生活経験がある	応募者数が多く、若手人材を確保しやすい
期間目安	内定から2か月から3か月程度	内定から4か月から6か月程度

短期間で人材を確保したい場合は国内採用が向いています。一方で、将来的な人員確保を重視する場合は、海外採用を検討する選択肢があります。

②面接を実施して雇用契約を結ぶ

候補者が決まった後は、面接を実施します。面接は対面またはWEBで行います。確認すべき主なポイントは以下の通りです。

• 日本語能力と業務に必要な会話力
• 技能レベルと実務経験
• 日本での生活に対する理解度と就労意欲

採用が内定した場合は、雇用契約を結びます。雇用条件書（労働条件通知書）は、日本語と本人の母国語の両方で作成します。内容を正確に理解した上で署名を行うことが、後のトラブル防止につながります。

給与額や控除項目についても、事前に具体的な金額を示して説明してください。

③1号特定技能外国人支援計画を作成する

雇用契約後、入管への申請前に「1号特定技能外国人支援計画」を作成します。支援計画は、外国人が日本で安定して生活できるように、企業が行う支援内容を整理した書類です。

支援計画に含まれる主な項目は以下の通りです。

• 事前ガイダンスの実施方法
• 出入国の送迎体制
• 住居確保や生活オリエンテーションの内容
• 日本語学習の機会提供
• 相談・苦情対応の担当者

自社で支援体制を整えるのが難しい場合は、支援計画作成の段階で登録支援機関に委託契約を結び、計画書作成や支援実施を依頼します。

④在留資格認定証明書または変更許可を申請する

必要書類がそろったら、地方出入国在留管理局へ在留資格の申請を行います。採用ルートによって、申請の種類や手続きの流れが異なります。

採用ルート	申請の種類	流れ
海外採用	在留資格認定証明書交付申請	証明書の許可後、海外へ送付 → 現地大使館でビザ発給
国内採用	在留資格変更許可申請	現在の資格（技能実習・留学等）から特定技能へ変更

審査期間は通常1か月から2か月程度です。ただし、書類不備や混雑状況によっては、さらに長くかかる場合があります。

⑤就労開始後の届け出を行う

就労開始後も手続きは完了ではありません。企業には法令に基づき、以下の届出を行う必要があります。

届出先	届出名	頻度・タイミング
ハローワーク	外国人雇用状況届出	雇い入れ時および離職時
入管	定期届出（受入状況・活動状況）	四半期ごと（3か月に1回）
入管	随時届出	雇用契約内容の変更や支援委託契約の変更時など

上記の届出を怠ると、指導や処分の対象となる場合があります。採用後もカレンダー等で管理し、漏れのない運用を行ってください。

採用成功のカギとなる登録支援機関の選び方

特定技能制度を活用するにあたり、多くの企業が支援業務を「登録支援機関」へ委託しています。ただし、支援機関のサービス内容や費用は各社で大きく異なるため注意が必要です。選び方を間違えると、採用後のトラブルや早期離職につながる恐れもあります。本項では、自社に最適な委託先を見極めるための3つの判断基準を解説します。

自社支援か外部委託かを判断する

まず、支援業務を自社で行うか、登録支援機関に外部委託するかを判断します。登録支援機関への委託は義務ではありません。以下の条件を満たせば自社で支援を行うことも可能です。

条件	内容
過去の受け入れ実績	過去2年間に中長期在留外国人の受け入れ実績があること
担当者の選任	支援責任者および支援担当者を選任できること
法令遵守	役員や支援責任者に過去5年以内の法令違反がないこと
実施体制	支援業務を滞りなく行える体制があること

自社支援は委託コストを削減できるメリットがあります。一方で、専門知識を持つスタッフの育成や、事務作業の負担が大きくなる可能性があります。担当者リソースが不足する場合やノウハウがない場合は、外部委託を選ぶ方が安全です。

対応可能な言語や実績を確認する

登録支援機関を選定する際は、対応可能な言語と実績を確認することが重要です。特に以下のポイントをチェックしてください。

確認ポイント	内容
対応言語	採用予定の外国人の母国語（例：ベトナム語、タガログ語、中国語など）で相談対応できるスタッフが在籍しているか
支援実績	支援機関としての実績数だけでなく、自社と同じ業種での支援経験があるか
業務理解	業界特有の働き方や専門用語を理解しているか

業種に特化した支援機関であれば、外国人材と現場社員の間の意思疎通を助ける役割を果たします。その結果、定着率向上にも寄与します。

費用体系が明確な機関を選ぶ

委託費用は支援機関によって自由に設定されており、月額2万円から3万円程度が一般的です。ただし、内訳や課金体系は支援機関によって異なります。

見積もりを取る際は、以下の項目が含まれているか、あるいは別途請求されるかを確認してください。

費用項目	内容・注意点
初期費用	契約締結時や支援開始時に一度だけかかる費用
月額支援費	毎月発生する定額の管理・支援費用（1名あたりで設定されることが多い）
オプション費用	空港送迎、緊急時の通訳同行、書類作成代行などの追加料金
解約違約金	短期間で契約解除した場合のペナルティ条件

月額費用だけでなく、総額がいくらになるかをシミュレーションしてください。追加請求の条件が明確な機関を選ぶことで、予期せぬ費用の発生を防げます。

特定技能の採用についてよくある質問（FAQ）

特定技能制度は仕組みが細かく、実務を進める中で疑問が生じやすいものです。本項では、採用検討中の企業担当者から頻繁に寄せられる5つの質問とその回答をまとめました。

特定技能人材の採用に日本語能力は必要？

はい、一定の日本語能力が必要です。

特定技能1号を取得するには、国際交流基金日本語基礎テストなどの試験で、日本語能力試験N4レベル相当以上の能力が求められます。これは、基本的な日本語を理解できるレベルです。そのため、日常生活や業務上の指示を受ける際には通常支障がありません。ただし、業界特有の専門用語や方言などは入社後の教育が必要になる場合もあります。現場でのフォロー体制をあらかじめ整えておくことが重要です。

採用した外国人がすぐに退職してしまったら？

転職の自由があるため、退職を防ぐ取り組みが重要です。

技能実習とは異なり、特定技能外国人には同一業務区分内での転職の自由が認められています。そのため、より良い条件を求めて他社へ転職する可能性は、日本人社員と同様に存在します。

早期離職を防ぐには、給与や待遇を適正に保つことが基本です。加えて、キャリアパスを提示したり、相談窓口や現場での交流の場を設けて日本人社員との良好な人間関係を築くことが重要です。

また、紹介会社によっては、早期退職時に採用手数料の返金規定（リファンド）を設けている場合があります。契約時に条件を確認しておくと、予期せぬ負担を避けることができます。

家族の帯同は認められている？

「特定技能1号」は原則認められていません。

現在、多くの特定技能外国人が取得している1号では、配偶者や子供の帯同はできません。

一方、「特定技能2号」を取得した場合は、一定の要件を満たせば配偶者および子供の帯同が可能です。2号では熟練した技能が求められる代わりに、在留期間の上限がありません。また、家族の帯同も認められています。

派遣形態での採用は可能？

農業・漁業の2分野のみ、派遣形態での採用が可能です。

原則として、特定技能外国人は受け入れ企業との直接雇用が義務付けられています。しかし、繁閑差が大きい農業と漁業の2分野に限り、特例として労働者派遣形態での受け入れが認められています。

それ以外の分野（建設、介護、製造業など）では、派遣会社を通じての受け入れはできません。

採用活動にかかる期間はどのくらい？

国内採用なら2か月から3か月、海外採用なら4か月から6か月が目安です。

採用ルートによって期間は大きく異なります。国内に在留している外国人を採用する場合、面接からビザ変更許可まで手続きが滞りなく進めば、2か月から3か月程度で就労可能です。

一方、海外から呼び寄せる場合は、現地での送り出し手続きや在留資格認定証明書の交付、ビザ発給などに時間がかかります。そのため、内定から入国・就労開始まで4か月から6か月、場合によってはさらに時間がかかることもあります。

事業計画を立てる際は、手続きにかかる期間を考慮して余裕を持ったスケジュールを組んでください。

まとめ

特定技能制度は、深刻な人手不足に悩む企業にとって、即戦力を確保できる手段です。採用には日本人雇用とは異なるコストや手続きが必要です。しかし、全体の流れを把握し、適切な支援体制を構築すれば、企業の成長を支える力となります。

最後に、特定技能採用を成功させるための重要ポイントを振り返ります。

重要ポイント	具体的なアクション
コストの把握	採用時の初期費用だけでなく、月々の支援委託費などのランニングコストを計画に組み込む
支援体制の整備	登録支援機関の選定は慎重に行い、自社に合ったサポート体制を整える
公的支援の活用	助成金や補助金をうまく利用し、採用コストの負担を軽減する

制度は複雑に見えますが、信頼できる専門パートナーと組むことで、スムーズな導入が可能です。まずは自社の課題を整理し、具体的な行動を検討してください。