厚生労働省が2026年1月30日に発表した令和7年10月末時点の外国人雇用状況によると、国内で働く外国人労働者数は257万1,037人となり、前年比26万8,450人増（11.7%増）で過去最多を更新した。届出義務化以降13年連続の増加となる。
国籍別ではベトナムが60万5,906人（23.6%）で最多、次いで中国43万1,949人（16.8%）、フィリピン26万869人（10.1%）。在留資格別では専門的・技術的分野が86万5,588人と前年比20.4%増と大幅に伸びた。人手不足が深刻化する中、外国人労働者は日本経済の重要な支え手となっている。特に専門的・技術的分野の伸びが顕著で、高度人材の受け入れが進んでいることがわかる。今後は受け入れ体制の整備と共生社会の実現が課題となろう。
